日本自閉症協会兵庫県支部規約
2000年6月
社団法人日本自閉症協会支部設置規定による兵庫県支部の規約を下記の通りとする。
 (組織)
第1条 当支部は、兵庫県内に居住する会員によって組織する。ただし、他の地区に居住するものであっても本人の希望により当該支部の会員とすることができる。
 (目的)
第2条 会員相互の親睦を図り、情報交換を行うと共に、自閉症に係わる専門家及び関係機関の協力を得て、当法人の事業活動を効果的に実施することを目的とする。
 (事業)
第3条 前条の目的を達成するため、次の事業を行うことができる。
   (1)自閉症に関する知識の普及・啓発
   (2)自閉症児・者の福祉に関する相談や斡旋
   (3)専門家および関係機関等との協力・連携
   (4)支部活動に関する情報の提供
   (5)その他目的達成に必要な事業
  2 支部は年度毎に事業計画を定めるものとする。
 (幹事)
第4条 当支部に幹事若干名を選出する。選出方法は別に定めるものとする。
  2 支部長は幹事の互選により選任し、当法人の会長より委嘱される。
 (幹事の職務)
第5条 支部長は、支部活動に関する会務を総括する。
  2 幹事は、支部長を補佐し、事業活動を行う。
 (幹事の任期)
第6条 幹事の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2 補欠幹事の任期は、前任者の残任期間とする。
  3 幹事は、辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行うものとする。
 (事業計画および予算)
第7条 毎年度、事業計画および予算を理事会に提出するものとする。
  2 事業の遂行には交付された支部活動費を充てるものとする。
  3 当法人が受ける補助金等の交付を受けることができる。この場合、別に定める事業計画および予算を当法人の会長に提出するものとする。
  4 地方公共団体等から助成金等の交付を受けることができるものとする。
  5 当分の間、必要に応じ、事業費の実費について会員より徴収することができるものとする。
 (事業報告および決算)
第8条 毎年度、事業報告および決算を理事会に提出するものとする。
  2 前条3項による補助金などの交付を受けた場合には、別に定める事業報告および決算を当法人の会長に提出するものとする。
  3 前条4項による助成金などの交付を受けた場合には、交付先の定める決算書などの写しを当法人の会長に提出するものとする。
 (支部総会)
第9条 支部総会は、毎年1回以上開催する。 
 (補足)
第10条 この規約に定めるもののほか、運営に必要な事項は幹事会の議決を経て別に定める。
 (規約の改廃)
第11条 この規約の改廃は、支部総会の議決を経て改廃し、理事会に提出するものとする。
 (附則)
    この規約は、2000年6月4日から適用する。
 
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社団法人日本自閉症協会兵庫県支部細則
社団法人日本自閉症協会兵庫県支部規約による運営細則を下記に定める。
  (ブロック別)
第1条 ブロック別は当面以下の通りとする。
   (1)尼崎ブロック
   (2)神戸ブロック
   (3)明石ブロック
   (4)加古川・高砂ブロック
   (5)北播ブロック
   (6)丹波ブロック
   (7)淡路ブロック
   (8)姫路ブロック
   (9)但馬ブロック
   2 各ブロックの会員の範囲及びブロックの拡大、縮小については、幹事会にて決定するものとする。
 (助成金等)
第2条 当法人の目的達成のため、兵庫県・兵庫県内各市町村・社会福祉協議会などの助成団体より助成金の交付を受け、特別助成事業を行う。
 (支部役員)
第3条 支部長以外の支部役員は、幹事の互選により副支部長2名・会計担当1名・事務担当1名・監事2名を選出する。
  2 前項の役員以外に必要な役員は幹事会にてその都度選任する。
 (ブロック幹事)
第4条 ブロック幹事は、前条のブロック別に基づいて、各ブロック内において若干名選出する。
  2 ブロック幹事の互選によりブロック代表を選任し、前第3条の支部役員および幹事を兼任する。
  3 ブロック長は、地区活動における会務を統括する。
  4 ブロック幹事は、地区活動に関する事業を行い、ブロック長を補佐する。
  5 各ブロックでの協力費については、各ブロックで決定とする。
 (支部の住所等)
第5条 兵庫県支部の住所は前第3条の事務担当の住所とする。
 (実行委員長)
第6条 事業を実施する上で、必要な実行委員長は事業毎に選任する。
 (支部活動協力費)
第7条 交付された支部活動費以外に、当分の間、支部活動協力費を徴収する。
  2 支部活動協力費は、会員1名につき年額2.000円とする。
  3 支部活動協力費の徴収方法は、従来通りとする。
 (附則)
   この細則は、2000年6月4日から適用する。
 
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